四国中央市議会 2021-06-16 06月16日－03号
先日，事業転換を検討している中小企業の社長と話をさせてもらいました。社長からは，マッチングを相談できるような組織はあるのか，事業転換に対して補助金は出るのかなどの質問が飛び出し，待ったなしの状態になっています。 しかし，それらの企業の多くは中小企業であり，コロナ禍で借金が増え，資金力もありません。自力で耐え忍ぶことができないところばかりです。
先日，事業転換を検討している中小企業の社長と話をさせてもらいました。社長からは，マッチングを相談できるような組織はあるのか，事業転換に対して補助金は出るのかなどの質問が飛び出し，待ったなしの状態になっています。 しかし，それらの企業の多くは中小企業であり，コロナ禍で借金が増え，資金力もありません。自力で耐え忍ぶことができないところばかりです。
次に、商業・工業の振興では、商工関係団体との緊密な連携の下、小規模事業者の事業承継及び事業転換の後押しを行うとともに、起業・創業しやすい環境づくりにも努め、地域活力の向上、地域経済の発展を図ってまいります。
今後、農業・漁業をも対象としたさらなる支援の必要性に関して一定の理解はできるものの、政府が持続化給付金、家賃支援給付金制度を終了させ、感染症との共存を前提とした新たな日常を踏まえ、成長分野への事業転換を精力的に促していく新発想の支援の仕組みを打ち出している中、地域経済の底上げに向け、市としてはどのような後押しができるのか、今後、また行うべきなのか、関係機関との連携・協調の下、検討を重ねてまいりたいと
組織体制あるいはそこに従事する職員数，また開館後の事業転換によって変動はありますけども，明確にその経費を申し上げられませんけど，参考までに企画運営実施計画の数値を申し上げておきますと，年間の総事業費を約１億4,000万円，管理料約１億1,000万円程度を見込んでおります。
まず、第１号交付金は、船舶その他の事業用資産の減価を埋めるための費用、第２号交付金は、待合所等の事業資産の撤去費用、第３号交付金は、事業転換や事業廃止など残存事業の経営に必要な費用、これは３号までの交付金でございます。 もう一つ、４号交付金がございまして、こちらのほうは、航路廃止に伴いまして、離職せざるを得ない離職者に対する退職割増金への一部充当費用、これら４つの交付金がございます。
流れをお聞きしますと、平成14年12月30日、三津の朝市スタート、平成15年１月５日、理事長名による正式な反対文書を市長へ提出、同１月９日、184名の反対署名を市長へ提出、平成17年１月31日、国から市へ業務運営等についての通達あり、同３月４日、運営協議会、近代化推進委員会が朝市は法律違反の懸念があるため、事業転換の申し入れ書を市を通じて三津の朝市復興推進協議会へ提出、平成20年５月25日、組合総会